貸倒れに対する税額の調整は、どのように行われるのでしょうか。

売掛金などの債務が貸倒れた時、貸し倒れがされた額数に応じる消費税を、貸し倒れがあった課税の期間の売上げに対する消費税から差し引くこととなります。
控除の適用対象に入る貸倒れのケースは、消費税が課される対象に入る取引の売掛金などの債務に限られることとなります。
通常、貸倒れの認定がされるものは、下の通りのようなケースがあります。
〈1〉再生計画認可や更生計画認可の決定などで債務の切り捨てが生じたこと
〈2〉債務者の財産状況や支払能力などから判断して、その債務者では債務の全額返済が不可能なことになっていることが確実であること
〈3〉債務者に関する債務超過の状態が一定の期間中に続けられ、その債務返済をされることが不可能となっていると認められる時、書面で債務の免除をその債務者に行ったこと
〈4〉法令の定めで整理の手続きによらない関係者が協議決定をして、一定要件に当たる基準で債務の切捨てが生じたこと

消費税などの額数が貸倒れの金額に含まれる時は、その額数の総計の4/105倍に当たる額数が貸倒れがされた売掛金などの消費税になり、その税額につき1円に満たない数を切り捨てた額数が、その売上の消費税から引かれる消費税の金額です。
消費税を貸倒れとして差し引くためには、債権が切り捨てられたという事実が証明される書類とその他貸倒の事実を確実にする書面の保存が必要となります。

*1997年3月31日までの課税資産を譲渡することに対する売掛金などの貸倒れがされた時、貸倒れがされた売上金などの総計の3/103倍相当の額数が課税売上の消費税から差し引かれる消費税になります。

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