譲渡担保で資産の移転を行った時、課税対象になる譲渡所得はどのように計算されるのでしょうか。

債務者が自分の持っている資産を債務弁済の担保として譲渡した時に、その契約書に下記の事項の全部を明確にすると同時に、その譲渡が債務の担保だけが目的に なって形式的にされたという内容の債権者・債務者の連署での申立書を出した場合は、その譲渡が無かったものと同様な取り扱いになります。
(1)対象の担保に対する資産を、債務者が従来通りに使用収益をすること
(2)普段支出するという認定がされるその債務に関する利子や利子相当の使用料を支払うことに関わる規定があること
また、それから、このような要件のどちらかが欠けることになった時や、債務不服でその返済に補充された時は、このような事実が発生した時に、譲渡が発生したものと同様の扱いになります。
なお、再売買の予約、買戻条件付譲渡、形式上であるとされているものでも、上の要件を満足させている場合は、譲渡担保に当たる者として、この取り扱いと同様とされます。

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